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【老後資金はいくら必要?】老後にかかるお金、年金受給額、備え方について解説

イラスト「老後資金はいくら必要」

人生100年時代と言われるなかで、リタイア後のいわゆる「老後」と言われる期間に不自由のない生活を送るには、お金はいくら必要なのでしょうか。2019年頃には、「老後2000万円問題(※)」など話題にもなりましたが、2023年現在、一般的に「老後資金」はどれくらい必要になるのでしょうか。

この記事では、夫婦2人世帯、単身世帯それぞれケース別に老後の必要資金総額や、想定される年金受給額などをご紹介し、今からどのように備えるべきなのかお伝えしていきます。

※老後2000万円問題とは

 2019年に金融庁・金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」により報告された試算によると、退職後30年間の生活には約2000万円が不足すると言われています。

目次

  1. 老後の生活費と老後のライフイベントにかかるお金とは
  2. 年金はいくらもらえるの?
  3. ゆとりある老後生活をおくるには
  4. 老後に備えて今からできること
  5. まとめ

老後の生活費と老後のライフイベントにかかるお金とは

では実際、老後の生活費には月々どれくらいのお金が必要になり、30年だと総額いくら必要になるのでしょうか。

(ここでの老後とは、65歳定年退職以降30年間を想定しています。)

・消費支出  :日常の生活を営むにあたり必要な商品やサービスを購入して支払った支出

(消費税、自動車取得税も含む)

・非消費支出:税金や社会保険料など世帯の自由にならない支出および借入利子

(ケース①)夫婦2人世帯の場合

表「夫婦二人あたりの老後の消費支出と非消費支出。」
表「夫婦二人あたりの老後の消費支出と非消費支出。」

(ケース②)単身世帯の場合

表「単身世帯の老後の消費支出と非消費支出。」
表「単身世帯の老後の消費支出と非消費支出。」

出典:家計調査報告〈家計収支編〉2022年〈令和4年〉平均結果の概要 p.19丨総務省統計局

想定される老後に発生するライフイベントごとの費用

表「ライフイベントごとの平均支出額」
表「ライフイベントごとの平均支出額」

参照元:<介護費>2021(令和3)年度生命保険に関する実態調査

<医療費>厚生労働省 国民医療費医療費の自己負担割合について

<葬儀>公益財団法人 生命保険文化センター 葬儀にかかる費用はどれくらい?

<子の結婚援助>ゼクシィ結婚トレンド調査2023【首都圏】

<お墓購入>第14回お墓の全国消費者実態調査(2023年)

<住宅リフォーム>令和4年度住宅市場動向調査報告書

上記図の通り、65歳以降30年間で夫婦2人世帯でおおよそ9700万円、単身世帯だと5600万円が老後の生活費として最低限の支出となります。

また介護・医療費や、冠婚葬祭費、自宅のリフォーム費、加えて趣味や旅行などゆとりある老後を目指すとさらに支出が見込まれます。

ではこれらの支出を支える年金は、一体どれくらいもらえるのでしょうか。

年金はいくらもらえるの?

(ケース①)夫婦2人世帯の場合(65歳以上平均)

①-1 夫、妻ともに厚生年金受給者
夫婦2人の年金受給額(ともに厚生年金受給者)
夫婦2人の年金受給額(ともに厚生年金受給者)
①-2 夫が厚生年金、妻が国民年金受給者
夫婦2人の年金受給額(夫が厚生年金、妻が国民年金)
単身世帯の年金受給額(男性)

(ケース②)単身世帯の場合<厚生年金受給者>(65歳以上平均)

②-1 男性
単身世帯の年金受給額(男性)
②-2 女性
単身世帯の年金受給額(女性)
単身世帯の年金受給額(女性)

参照元:厚生年金保険・国民年金事業統計

上記の通り、夫婦二人ともに厚生年金受給者や厚生年金受給者の単身世帯(男性)であれば、65歳以降30年間の生活支出は、年金収入のみでもまかなえる試算になります。しかし実際は、介護・医療費や、自宅のリフォーム費用、お子さまへの援助などお金が必要になることも多く、さらに、趣味や旅行などゆとりある老後を送るには、おおよそ年金収入だけでは不足することが考えられます。

年金についての詳細記事はこちら▼

ゆとりある老後生活をおくるには

では、ゆとりある老後生活をおくるためには、どれくらい資金が必要になるのでしょうか。

生命保険文化センターの生活保障に関する調査によると、全国平均で38.4万円/月がゆとりある老後生活には必要だと考えるという調査結果が出ています。

この結果から、「老後2000万円問題」と言われる試算よりも、人々が考えるゆとりある老後生活には一人ひとりの備えがさらに必要であることがわかります。

表「ゆとりある老後生活に必要なお金」
表「ゆとりある老後生活に必要なお金」

参照元:生命保険文化センター2022(令和4)年度「生活保障に関する調査」

老後に備えて今からできること

先述した通り、ゆとりある老後生活を送るためには、年金収入だけでは到底足りません。一人ひとりが今から老後に向けての備えを行うことがとても重要になります。

ここでは、今からできる老後資金の備えについてポイントを3つご紹介します。

①老後のライフプランを考える

将来について、実際には何が起きるかは分かりません。しかし、自分や家族の今後の想定されるライフイベントから見通しをたてることは可能だと思います。

自分の退職のタイミング、自宅のリフォーム、趣味の充実、お子さまの結婚やお孫さまの誕生など、自分自身がどのように老後生活を送りたいか一度しっかりと考えてみることが大切です。

②マネープランを考える

老後のライフプランが明確になると、必要になるのは「お金」です。

想定している老後生活にはどれくらいの「お金」が必要なのか、そのお金はどのように準備するのか、考えていく必要があります。

▼老後資金のシミュレーションはこちら

みずほ銀行 ライフデザイン・ナビゲーション

③実際に備えはじめよう

老後生活に向けたマネープランが出来たら、あとはそこに向けて、「お金」を実際に準備しましよう。

今ある収入から貯蓄も大切ですが、さまざまな制度を活用して、「資産形成」を行うことも非常に重要であるとされています。

「近い将来必要なお金」と「時期はまだ未定だが、必要になってくるお金」を色分けして考え、貯蓄と資産形成をバランスよく組み合わせながら備えることが大切です。

▼詳しい資産形成の制度やライフプラン、マネープランの考え方はこちら

まとめ

ここまで老後生活に必要になるお金ともらえるお金、老後資金の備え方について解説してきました。実際には、現時点での収入から備える以外に、収入を増やすということも重要になってきます。この記事を読んでいただいている方のなかには、就職や転職を検討されている方もいらっしゃると思います。ご自身の充実した老後生活のためにも、今から老後のために出来ることをやっていってみてはいかがでしょうか。

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家事と仕事の両立|知る、つながる、働くわたし

【親の援助なし】共働きの子育て支援制度って何がある?

日々追われる家事や育児、大変ですよね。「そろそろ働きたいなぁ」と考えても、「実家の援助がない我が家には難しそう」、「再就職は子どもがもう少し大きくなってからかな」と、あと1歩が踏み出せない方もいるのではないでしょうか?でも、支援制度を上手に活用すれば子どもも楽しく、自分自身も余裕を持って働くことができるかもしれませんね。今回は、自治体や企業の子育て支援について、具体例をあげてご紹介いたします。子育て世帯が利用したい支援サービス延長保育延長保育とは、保育施設で定めた標準の預かり時間を超えて子どもを預けられるサービスです。勤務状況に応じて、朝や夕の時間延長が可能、施設により補食や夕食が出ることもあります。ファミリーサポートセンター事業自治体や自治体から委託を受けた法人が運営している、子育ての「援助を受けたい人」と「援助を行いたい人」を繋ぐサービスです。ベビーシッターより安価であることから利用しやすく、子どもの送迎などの短時間でも依頼することができます。なお、病児保育への対応は自治体によって異なるため、お住まいの地域の情報確認が必要です。放課後児童クラブ(公立学童・民間学童)仕事などで保護者が昼間家庭にいない児童を預かり、放課後の生活の場を提供し、健やかな育成を支援する事業です。公立学童は自治体や自治体から委託を受けた法人団体が運営し、民間学童は非営利法人団体や企業が運営しています。民間学童は、公立に比べて利用金額が高い傾向にありますが、利用可能時間や習い事などの付帯サービスが充実していることもあります。詳しくは、こちらの記事でご紹介しています。学童保育とは?種類、料金、休日の運営などを解説放課後子ども教室放課後や長期休暇のときに、子どもたちの学習支援や体験活動、交流活動を提供する事業です。小学校に併設されていることも多く、保護者の就労にかかわらず、すべての子どもが対象となります。保育が目的の事業ではないため、学童と比べて補食の提供がない、閉室時間が早いなどの場合もあるので、利用の際にはよく確認しましょう。病児保育就労している保護者の子どもが病気にかかり、集団保育や通学が困難な時に、一時的に預かり保育を行う事業です。詳しくはこちらの記事でもご紹介しています。子どもが体調不良の時仕事はどうする?休みの取り方や使えるサポート制度・サービスについても解説シルバー人材センター事業定年退職者などの高齢者に、働くことを通じて地域社会の活性化や生きがいを得るための就労を提供する事業です。主に都道府県知事から指定を受けた団体が、地域で独立した運営を行っており、請負う内容も地域により異なります。自主事業の一環で家事支援や子育て支援、一時預かりを行っていることがあります。比較的安価で、かつ子育てを終えた祖父母世代の方にお願いできるため、安心して利用できるようです。【地域の具体例】(東京都中野区)子どもとのお留守番(保護者不在で3歳未満は不可)幼稚園・保育園・習い事への送迎家事援助参考:公益社団法人中野区シルバー人材センターこども食堂子どもが1人でも安心して入れる食堂で、無償または低料金で栄養のある暖かい食事の提供を行う事業です。子の孤食(1人でご飯をたべること)に対応しており、大人も低価格で食べられます。運営はボランティアなどの非営利法人団体や飲食店で、開催時期は運営団体により異なります。遊び場の提供や学習支援、ボランティアの方が各家庭まで送ってくれるところもあるようです。【地域の具体例】(東京都八王子市)学童保育や放課後子ども教室を運営するNPO法人恩方キッズが運営する子ども食堂市民センターを会場として利用毎月第2日曜日(子ども無料、保護者400円)お昼ご飯、大人と子どもの触れ合いの場の提供出典:NPO法人恩方キッズこども食堂(オンガタ食堂)企業の取り組み企業も様さまざまな共働き支援の取り組みをしています。国の制度を超えた取り組みを行っている企業もありますので、上手に活用していきたいですね。働き方に関する制度参考:<厚生労働省>①短時間勤務の制度【1日の所定労働時間を短縮する制度<厚生労働省>(1)フレックスタイム制とは<厚生労働省>テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン休暇・休業に関する制度参考:<厚生労働省>働きながらお母さんになる<厚生労働省>ⅱ労働基準法における母性保護規定<厚生労働省>新しい働き方・休み方が始まっています。~時間単位の年次有給休暇を導入しましょう!~まとめ共働きをしていると、家事・育児に思うように時間をかけることができませんよね。このような支援制度を活用し、日常の時間のやりくりを工夫してみてはいかがでしょうか。空いている時間を自分の時間に充てたり、家族の時間に充てたりすることで、日常に余裕を持って過ごせるかもしれませんよ。なお、今回ご紹介した事例は自治体、自治体から委託を受けた法人、勤務先企業により利用できる仕組み・時間などが異なるためよくご確認のうえご利用ください。共働き世帯の家事・育児についての詳細記事はこちら子育てと仕事の両立は難しい?両立するメリットと押さえておきたいポイント「共働き世帯」の割合はどれくらい?家事・育児と両立できる?