ライフプランとマネープラン｜子育て、老後に必要なお金と資産形成のポイントを解説
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ライフプランとは、「人生設計」です。人生の希望や計画を、それぞれの結婚・出産・教育・老後などのライフイベントに沿いながら段階的に計画していくことです。
また、ライフイベントには必ず「お金」が発生してきます。そのため、ライフプランを考えるには、マネープランも必要になるのです。
この記事では、「人生100年時代」と言われる現代社会の中で、ライフプランに合わせたマネープランについて考えるヒントをご紹介していきたいと思います。
目次
一般的に結婚～老後までいくら必要なのか
出典：
＜結婚＞リクルートブライダル総研 結婚トレンド調査（首都圏）2022
＜出産＞厚生労働省 出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）の結果等について
＜育児＞内閣府 インターネットによる子育て費用に関する調査
＜住宅購入＞住宅金融支援機構 2022年度フラット35利用者調査
＜リフォーム＞国土交通省 令和4年度住宅市場動向調査
＜学費＞文部科学省 令和3年度子供の学習費調査、日本政策金融公庫 令和3年度教育費負担の実態調査結果
＜老後＞公共財団法人生命保険文化センター 令和4年度生活保障に関する調査
図の通り、各ライフイベントには相応の「お金」が必要になります。
ここでご紹介しているのは、代表的なライフイベントであり、実際には人それぞれライフイベントは変わってきます。
自分自身に今後どのようなライフイベントが発生するのか、ライフプランを考えることで明確になり、必要な「お金」についてもどれくらい準備する必要があるのか把握することができます。
では、「お金」を準備するためのマネープランにはどのようなものがあるのでしょうか。
▼ライフイベントごとのお金についての詳細記事はこちら
マネープランに必要な資産形成とは
マネープランを考えるときに、将来に向けたお金を準備する方法として、「貯蓄」と「資産形成」があります。
人生100年時代と言われるなか、様々な要因により貯蓄だけでは、十分に将来のお金を準備できない可能性もあることから、従来の「ためる」だけでなく、それを「ふやす」ための資産形成が非常に大切であると言われています。
ここでは、資産形成を考える際の必要なポイントと、資産形成に関するさまざまな制度についてご紹介していきます。
資産形成３つのポイント
資産分散
一つの資産だけを保有していると景気の動向などにより資産価値が大きく変動してしまうリスクがあります。一つの資産に比べて複数の資産を保有することで、資産価値の変動幅を緩やかに保つことができます。
時間分散
購入するタイミングを分け一定額ずつ購入することで、価格が安いときに多く、高いときに少なく買うことが出来ます。これにより購入価格が平準化され、価格変動の影響を軽減できます。
長期保有
市場は一時的には激しく変動しますが、長期保有することで1年あたりにならした収益の振幅が平準化されます。
資産を分散し、長期保有することでより一層安定した運用が期待できます。
資産形成に関する制度とは
iDeCoやNISA、生命保険の保険料控除などの制度を活用し資産形成をすることで、非課税メリットや所得控除を受けることが出来ます。それぞれどのような特徴があるのかご紹介していきます。
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）
iDeCoとは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度なので加入は任意です。
掛金は65歳（一定の条件あり）になるまで拠出可能であり、60歳以降※に老齢給付金を受け取ることができます。
※60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。
iDeCoの老齢給付金を受給した場合は掛金を拠出することができなくなります。
iDeCoのメリット
・掛金が全額所得控除
掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税（10％）、住民税（10％）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。
・運用益も非課税で再投資
通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが（源泉分離課税20.315％）、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。
※特別法人税（積立金び対し年1.173％）は現在、課税が停止されています。
・受け取るときも大きな控除
「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます。（金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます。）
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。
参照元：iDeCo公式サイト
詳しい税制については：国税庁HP
NISA
NISAとは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
2023年現在、NISAには、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの３種類があります。
一般NISA
株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。
つみたてNISA
一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。
ジュニアNISA
株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。
※2020年度制度改正において、ジュニアNISAについては、新規の口座開設が2023年までとされ、2024年 以降は新規購入ができないこととされました。
2023年までのNISA
2024年からのNISA
令和５年度税制改正の大綱（2022年12月23日閣議決定）では、2024年以降のNISA制度を大幅に拡充する方針が示されました。
新しいNISA５つのポイント
・口座開設期間の恒久化（制度の無期限化）
制度期限がなくなり、いつでも制度を利用することが可能になります。
・非課税保有期間の無期限化
非課税期間がなくなることで、より長期の投資が可能になります。
・年間の非課税投資額の拡大
つみたて投資枠120万/年、成長投資枠240万/年、合計360万/年の投資が可能になります。
・最大利用可能額の設定
生涯にわたる非課税限度額は1800万円。（うち成長投資枠は1200万円）
NISA口座の保有商品を売却し、空いた非課税枠は翌年より再利用が可能です。
生命保険
毎月一定額を保険料として払い込み、主に年金保険・終身保険を活用することで、「将来必要となるお金」を準備することができます。
また、一般・介護医療、個人年金の3種類の保険料控除があり、支払保険料の一定額を所得から控除できます。
制度全体の所得控除限度額は所得税：12万円、住民税：7万円です。
保険を利用することで、死亡保障をつけることも可能になります。
まとめ
ここまで、マネープランに必要な資産形成について、ご紹介してきました。
制度も色々とあり難しく感じてしまうこともあるかもしれませんが、大まかな仕組みを理解して、利用することで、自身のマネープランをより充実することが出来ると思います。
制度をどのように利用していくのか、自分だけでは判断できないこともあると思います。そんなときは、専門の担当者に相談したり、シミュレーションをしたりすることで、これからの自分のライフプランにはどれくらいのお金が必要なのか、そのためには、どのようなマネープランでお金を準備するのが良いのか、明確になるはずです。
自分自身のライフプランをより充実させるためにも、これからは一人ひとりがマネープランについてもじっくり考えていくことが重要になるでしょう。
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