社会保険・雇用保険って何?パートでも入れる?加入条件とともに解説します
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仕事探しの際、「社会保険完備」や「雇用保険あり」といった説明を目にしたことはあるでしょうか。
「どこが自分に関係あるのかわからない」、「聞いたことはあるけど制度が難しそう」そんな方も多くいるのではないでしょうか。 今回は、就業にあたって気になる、それぞれの保険の違いと加入条件を解説します。
目次
社会保険には広義と狭義がある
社会保険は、広い意味で使われる場合と、狭い意味で使われる場合があります。
まず広義の社会保険とは本来、公的保険の総称です。法律で事業所単位での加入が義務付けられており、事故や病気など万が一の際にも生活できるように国が運営している保険制度です。
会社に所属している従業員が被保険者となる社会保険(広義)のうち、性質の違いからさらに以下のように分類し、呼び分けられています。
「社会保険」は広い意味で公的保険全体として使われたり、狭い意味で健康保険・厚生年金保険・介護保険の3つ(または2つ)を指して使われたりする場合があります。
今回の記事では狭い意味、すなわち健康保険・厚生年金保険の2つを指して社会保険と呼びます。
狭義の社会保険(健康保険・厚生年金保険)とは?
それでは、前項で見た「狭義の社会保険」である健康保険と厚生年金保険はどのような仕組みで、どのようなメリット・デメリットがあるのかを確認しましょう。
健康保険
健康保険は、業務外においてトラブルに遭って負傷したり、病気にかかったりした場合などに、医療費が給付される仕組みです。
厚生年金保険
厚生年金保険は、老齢になった際や障害を負った際、死亡した際に、自身や遺族の生活の安定のために給付される仕組みです。
雇用保険とは?
雇用保険とは、働けなくなった場合・失業した場合の生活の安定を保障したり、雇用そのものが安定するように促進したりする仕組みです。
以上のように、社会保険・雇用保険はともに働く人の生活の安定を支えてくれる保険ということになります。
社会保険と雇用保険は、適用される条件が異なっている
以上で見てきた社会保険と雇用保険は、次の2点を満たした際、初めて従業員自身に適用されることになります。
パート・アルバイトの加入条件
- 会社が加入しているか
- 自身が被保険者になっているか
それぞれ、どのような場合に適用されるのかを確認しましょう。
社会保険が適用される条件
まず、「1.会社が加入しているか」については、業種と人数によって異なりますが、個人経営の農林漁業や一部のサービス業以外は、法律によって加入が義務付けられています。
義務付けられていない会社も任意で加入している場合がありますので、個別に確認することをおすすめします。
なお、国や地方自治体、法人は、常に従業員を使用している場合には必ず加入しています。
参考:
適用事業所とは? | こんな時に健保 | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)
適用事業所と被保険者|日本年金機構 (nenkin.go.jp)
次に、「2.自身が被保険者になっているか」については、次の5つの条件をすべて満たしている場合に勤務先で社会保険に加入し、被保険者になります。
社会保険への加入が必要となる条件
(2024年10月から適用 厚労省HPより)
社会保険の加入については、扶養における「年収106万円の壁」とも言われています。
扶養内の働き方については、こちらの記事も参考にしてください。
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雇用保険が適用される条件
まず「1.会社が加入しているか」については、雇用保険の場合、労働者を1人でも雇用している場合は強制的に加入する義務があり、任意適用となるのは「個人経営の、労働者数5人未満の農林水産」の場合のみです。
つまり、ほとんどの会社では雇用保険が適用されることになります。
次に、「2.自身が被保険者になっているか」については、基本的には会社が加入していれば必ず適用されるものですが、下記に当てはまる場合は適用が除外されます。
パートの場合は、以上の図のように、2つにあてはまる雇用契約を結んだときに、雇用保険に加入することになります。
雇用保険法(◆昭和49年12月28日法律第116号) (mhlw.go.jp)より
雇用保険を被保険者となると、失業保険(失業手当)受給の対象になる
退職後に次の仕事をみつけるまでの間、失業保険の受給を希望する人も多いと思います。
失業保険の受給には条件があり、雇用保険の被保険者であれば、次の条件を満たすことで受給の対象になります。
<失業保険給付の条件>
- 原則離職前2年間に被保険者期間が12か月以上ある
- 就労の意欲があるが、雇用の予約や就職が内定及び決定していない失業の状態にある
参考:
Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~について | 厚生労働省
まとめ
社会保険・雇用保険はともに、働けなくなってしまったときやトラブルに見舞われたときにも生活をサポートしてくれるものです。
パートで時間数・日数をしっかり確保して働きたいと考えている場合、これらの保険の加入の可否が関わってくるため、契約時に勤務先になる会社と確認するようにしましょう。
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